Ⅰ　基本原則

１　目的

　この基本方針は、公益社団法人千葉県社会福祉事業共助会（以下「共助会」という。）が退職共済規程に定める給付を実施するために行う退職共済積立金（以下「年金資産」という。）の運用に当たり、安定的な運用収益を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

２　運用の目標

３　基本ポートフォリオ（資産配分）の策定

４　効率性の確保

　共助会は、資産運用に当たり運用に必要な費用（運用報酬、売買手数料等）の削減に努め、運用機関の選別等により効率化を図るものとする。

５　長期的視点の重要性

　年金資産の長期的性格に鑑み、この基本方針の策定・変更、運用手法の決定、実績の評価等に当たっては、短期的変動にとらわれることなく、長期的視点に立脚して判断するものとする。

６　情報公開

　共助会は、運用の基本方針を含む年金資産の運用に関する情報について、資産の時価情報も含め、適宜、関係者（加入者及び関係官庁等）に公開するものとする。

７　資産運用委員会

８　運用の基本方針の見直し

　運用の基本方針の見直しに当たっては、理事会の承認を得るとともに、法人に全員の参加を求めて、その４分の３以上の同意を得なければならない。

Ⅱ　資産の運用

１　分散投資

　年金資産は、適切に分散して投資することにより良好なパフォーマンス（有益な効果）を獲得できるように運用するとともに、特定の資産の値動きの影響を極端に受けることのないようにしなければならない。

２　投資対象資産の選定

　投資対象資産は、その資産を加えることによる資産全体のリスク、期待収益等を考慮して選定するものとする。

３　基本ポートフォリオ

　基本ポートフォリオの投資対象資産及び資産配分割合は次のとおりとする。

４　委託運用と自家運用

　年金資産の運用は、収益の向上、コスト管理等の観点から委託運用と自家運用の適切な分担のもとに行う。

５　緊急措置

　緊急的な対応を取らないことにより著しく資産を毀損する恐れがあると認められるときは、資産運用委員長は会長と協議の上、資産の売却及び委託運用機関との契約を解除することが出来る。

Ⅲ　委託運用

１　運用機関の選任等

２　受託者責任

　運用機関は、共助会の年金資産の管理運用に当たり、善良なる管理者の注意をもって、専ら委託者である共助会の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負う。

　また、運用機関は、共助会の年金資産の運用業務に携わる自社のすべての役職員に対し、この旨の周知徹底を図るものとする。

３　運用ガイドライン（指針）等

　運用機関は、共助会の提示した運用ガイドライン等を遵守するものとする。この運用ガイドライン等の作成に当たっては、当該運用機関と協議して定める。

４　運用手法の明確化

　運用機関は、運用上の基本的な考え方、運用形態を明らかにしなければならない。

５　運用状況の報告

６　運用の協議

　共助会と運用機関は、原則として四半期ごとに年金資産の運用に関して協議を行うものとする。また、必要に応じて運用に関する重要事項について情報交換及び協議を行うものとする。

７　委託運用の評価

　委託運用の評価は、原則として定量的評価に定性的評価を加えた総合的評価で行う。

８　配分の変更等

　資産運用委員会は、委託運用の評価を実施した結果、運用機関の運用について問題があると認めたときは、各運用機関への配分割合の変更、契約の解除等を行い、問題の解消に努めるものとする。

Ⅳ　自家運用

Ⅴ　その他の運用に関する事項

　この運用の基本方針に定めるもののほか、資産運用に必要な事項は資産運用委員長が定める。

附　則

　この運用の基本方針は、平成２１年１１月１８日から施行する。

附　則

　この運用の基本方針は、平成２４年５月１８日から施行する。

附　則

　この運用の基本方針は、平成２５年４月２６日から施行する。

附　則

　この運用の基本方針は、平成３１年３月１８日から施行する。

附　則

　この運用の基本方針は、令和６年６月２０日から施行する。